概要
1.はじめに
内閣府の社会還元加速プロジェクトに位置づけられ、独立行政法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)が推進している「災害リスク情報の利活用に関する研究」の実証実験として、横浜市の複数の市民グループを対象に、防災マップの作成を通じた地域防災力を向上する為の取り組みを実施いたします。

2.協力
横浜市総務局危機管理室(横浜市民地震防災情報
横浜市都市経営局政策部政策課(横浜市 統計GIS)

3.利用システムについて
防災科研が開発した市民参加型WebGIS「eコミマップ」とグループウェア「eコミグループウェア」によって防災マップを作成するグループページを、参加団体ごとに提供します。グループページはユーザIDとパスワードによる認証によってアクセスすることができます。
 
4.参加対象
横浜市内の中学校、高校、大学、PTA、親父の会、ロータリークラブ、ボーイスカウト・ガールスカウト、自主防災会、町内会または自治会、消防団、避難所運営組織、防災またはまちづくりNPO、災害救援ボランティア、事業所など

5.想定応募数
先着最大50件まで

6.実施期間
2010年11月1日~
本研究プロジェクトの期間中は、参加団体は継続的に利用できる環境を提供することを検討中です。

7.その他
参加グループに対し、本サイトによるe防災マップ作成に関するアンケートやインタビューを実施する場合があります。

8.事務局
独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域
災害リスク情報の利活用に関する研究(リスク研究グループ)
305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
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